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合同会社設立の手順

合同会社設立の手順について


ここ最近、合同会社設立件数が急激に増えています。合同会社とは、会社法が2006年に改正されたことをきっかけに新設された会社形態です。

合同会社設立までの手順は、設立項目の設定、定款の作成、登記書類の作成、法務局で設立登記、税務署などへ設立の届出というステップに分けることができます。

設立項目とは、会社名や所在地といった、起業する会社の基本的な項目を示します。これらは株式会社を設立する場合と比べると、決めておかなければならない項目が少なく、シンプルなので時間がかからないのも魅力です。これらを決定し、手続きに必要な印鑑等の準備が整ったら、次のステップである定款の作成へと進みます。合同会社設立の場合は、「定款の認証」の必要がないことに加え、定款の作成も簡単なため、雛形を使用すれば、だいたい1時間あれば完成させることが可能です。1時間もあれば作れてしまうことでしょう。

定款が完成したら、登記書類の作成を行います。合同会社設立の場合、登記書類の作成に関しても非常にシンプルです。払込証明書や設立登記申請書、印鑑届出書など、指定の書類5つを揃えるだけでOKです。これらの準備が整ったら、いよいよ法務局で登記を行います。株式会社と同様に、会社の記念すべき設立日は法務局で書類の申請をした日となります。

このように、合同会社設立自体は、法務局で申請書を提出するだけで完了します。しかし、実際に会社の運営を始めるためには、株式会社と同様に都道府県や税務署に対し、様々な届出を行わなければなりません。

合同会社は、株式会社よりも劣っていると思われがちですが、法的にみても税務的にみても、合同会社も株式会社どちらとも、社会的責任の重さは全く変わらないため、資金調達や社内でのパイプ作りなど、経営者がやるべき仕事も同じなのです。それに加えて、設立する際の手順や必要な書類などを比較しても、株式会社を設立するより手間もかからず、設立にかかる費用もおよそ14万円安いため金銭面でもメリットがたくさんあります。

しかし、まだまだ国内での知名度が低いのが現状なので、上述したように株式会社よりもランクが低い会社だという認識を持つ人が多いです。そのため、中小企業をターゲットとしたビジネスを計画している場合、あまり向かないといえます。

合同会社は経営の自由度が高いため、社員の間で意思決定をすることが可能です。ところがその一方で、社員同士で意見の対立が起きてしまった場合に収まりがつかなくなってしまうケースも考えられます。このような事態を避けるためにも、共に社員として働く仲間には、意見が異なる場合でも、理性を失わずに生産的な話ができるような人物をしっかりと選びぬくことも重要です。

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