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司法書士に依頼

合同会社設立に司法書士に依頼する際の費用について


合同会社設立に司法書士に依頼する際の費用について、法務局での登記申請などに主に依頼することになりますが、その際の依頼料は依頼先によって異なります。概ね10万円から30万円程度で考える必要があります。

何故司法書士に依頼する必要があるのかというと、法務局での登記に関係する業務は司法書士のみが許される業務とされているからです。これは何も合同会社設立に限った話ではなく、たとえば個人、法人などが土地や建物、住宅などを取得した際に法務局で登記の申請を行ったりする際も、同様に彼らに依頼することになります。

合同会社設立時にはやるべきことが多くありますが、この合同会社設立に伴う業務は非常に重要です。この登記が完了した時点で法人が設立したと見なされ、その設立した日を基準にして様々な届出を提出するべき義務が発生します。

届け出るべき関係の手続きとしては、厚生年金、社会保険への加入これはその合同会社に勤務する従業員の健康保険証の関係のことですが、いずれも期日が設けられていてしかもその提出期限がかなり短いので、法務局への登記と合わせて準備を進めておく必要があります。

可能であれば合同会社設立に関係する届け出などに詳しい社会保険労務士や行政書士などに依頼をして、立ち上げ時に関係する各種届出の整理とその届け出代行などを任せてみる手段が有効です。彼らの中でも特に社会保険労務士は年金や社会保険加入に関係する各種届出などのプロフェッショナルですから、任せると安心してそれ以外のことに集中できるというメリットがあります。

なお、多少の依頼料による費用がかかるのは必要経費として割り切る必要がありますので、そのあたりを依頼者側はしっかりと把握して行動することが求められます。

合同会社ですから法人設立にかかわる人員はそれほど多くはないと考えられますから、設立にかかわる人とその役割分担をしっかりと考えておく必要があります。

段取り八分という言葉がありますが、社会保険労務士や行政書士などに依頼する際には、どこまでを彼らに依頼して、どこまでを自分たちで行うのか、またその期限はいつなのかなどを常時把握しながら話を進めていく必要があります。

場合によっては彼ら専門職と綿密な相談をしながら、少しずつ書類集めを行うなど、専門職に任せきりにせずに自分たちである程度は準備をするなど、協力して物事を進めていく姿勢も重要になります。

任せきりの場合、後日何かしらのトラブルになった場合に困る可能性が考えられるからです。

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