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注意点について

合同会社設立を格安で行う方法と、注意点について


合同会社設立を行うには、最低でも印紙税や登録免許税を支払う必要があります。この経費は最低でも10万円以上となり、設立を行う社員にとって大きな負担になるものです。しかし、士業事務所に設立代行を依頼することで費用を抑えることもできます。

合同会社設立の代行依頼の受け付けは弁護士、司法書士、行政書士、税理士といった士業事務所で行われています。その利用プランは様々ですが、多くの場合は10万円程度の費用で収まります。行政書士や税理士のように、比較的安価なプランを提案する事務所でも、自力設立と大差ない費用であることは珍しくありません。

しかし、事務所の中には6万円台で合同会社設立を行える、格安なプランを提案している場合があります。こうした事務所が格安の料金を設定できるのは、他の事務所と異なるビジネスモデルを築いているからです。そのビジネスモデルの核となっているのは「印紙税」となります。

合同会社設立を行う際、必ず作らなければいけない物の1つに「定款」があります。会社の憲法とも言われる重要な書類であり、その設立目的、本社の位置、基本となる決まり事等が書類に記載されています。この書類が印紙税の課税対象になっていて、作る時は必ず収入印紙を4万円分、購入して貼り、消印を押す必要があるのです。

ただし、定款は紙媒体の書類だけでなく、電子媒体のフロッピーディスク、CD-R、USBメモリの形で作ることも可能です。これは「電子定款」と呼ばれるもので、紙媒体の定款とは異なり、印紙税の課税対象にはなりません。つまり、定款は電子定款の形で作れば収入印紙代にかかる経費4万円を節約できるのです。

電子定款の作成自体は、どの事務所へ合同会社設立代行を依頼しても行われる事です。浮いた4万円とほぼ同額の報酬を請求する事になるので、費用総額は自力設立と大差ありません。しかし、格安で設立代行を行っている事務所では、報酬をほとんど請求しません。

この為、6万円台での費用で会社設立を行えるプランを用意できるのです。その代わり、会社設立後の顧問契約を条件とする等、アフターサービスの契約を結ぶことで、長期的に利益を出す仕組みになっています。

士業事務所の合同会社設立代行費用を比較する時は、その条件をしっかりと確認しておきましょう。格安の費用で受け付けている事務所では、アフターサービスの利用契約が必須とされているものです。

特にサポートの必要は無いという方は、普通の事務所へ。とにかく設立時の費用を抑えたい、もしくは先々まで士業事務所のサポートが欲しいという方は、格安の事務所を探すと良いでしょう。より需要に近いサービスを提供する士業事務所を見つけやすくなります。

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