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自分の会社を作る方法

合同会社設立初めて自分の会社を作る方法


合同会社の設立は、株式会社のそれと比べると、簡単ですので数日で完了してしまいます。まずは、合同会社にするメリットですが、設立費用が安くランニングコストが安く済みます。利益配分や経営の自由がききます。
社債発行が可能であることや創業融資の審査が株式会社に比べて不利になることがないため節税が出来ます。

デメリットとしては国内では合同会社という知名度が低いため信用度の問題で不利です。合同会社は、基本的に社員が出資者であるため、全員に業務執行権があり、社員同士の意見対立で苦労があることもあります。
以上のことを踏まえたうえで、信用度の問題としては確かに日本国内では、企業間の取引では株式会社に分があるかもしれませんが、一般の顧客に関してはそれほどの問題とはならないでしょう。

社員間の信頼さえ固ければこれほど強い経営体制はないとも言えます。

合同会社設立の流れは非常に簡便で、順にステップを踏むだけで完了してしまいます。

まず、設立項目の設定をします。これは、会社の場所や名前などを決めるだけのことで時間はかかりません。まず商号ですが一般的には会社名です。次に事業目的簡単に言うとどのような活動をして収益を上げるかということを決めます。次は資本金の額を決めます。これは、創業融資を受ける際に重要になってきます。それに、この額で会社の価値を見られることもありますので、1円での会社設立はお勧めできません。最低半年間の運営資金を用意したほうがよいでしょう。

社員構成の決定です。これは、役割を決めることです。次に事業年度の決定、会社印の作成、印鑑証明の取得、が出来たら設立費用として10万2千円程準備が必要です。

次に定款を作成しますこれは、株式会社と比べて非常に簡単です定款の認証も必要ないため雛形に必要な項目を埋めていくだけですぐに完成できます。知識とソフトがある場合は電子定款にして印紙代4万円を節約する方法もあります。

次は、登記書類の作成です。設立登記申請書に必要事項を記入した物、支払証明書、印鑑届出書、代表社員就任承諾書、本店所在地及び資本金決定書を準備します。いずれも簡単なものですのですぐに作成できます。

次に法務局での設立登記を行います。準備した書類をもって法務局で登記を行います。実際に行く前に法務局で書類の申請をした日が合同会社設立に日になります。

税務署に開業の届け出をします。合同会社設立自体は法務局の手続きだけで完了しますが、実際に業務を開始するにあたって税務署や都道府県に対して各種届け出をする必要があります。以上で合同会社設立は完了です。
合同会社設立の手続きの方法が簡単なこともあって株式会社より下に見られる傾向がありますが、法的にも税務的にも責任は変わらず、株式会社に比べて劣るようなことは実際にはありません。

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