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電子定款について

合同会社設立に使える方法の1つ、電子定款について


合同会社設立を行う際、必ず作らなければいえけない書類の1つが「定款」です。憲法に例えられるように、その内容は会社の設立目的、基本的な決まり事、本社の位置等、重要な情報が詰まっています。定款は従来、紙媒体の書類で作られていましたが、現在はフロッピーディスク、CD-R、USBメモリ等の電子媒体の記録で作ることも認められているものです。電子媒体を使う方法は、従来の方法と区別して「電子定款」と呼ばれます。

定款の記載内容は、紙媒体でも、電子媒体でも同じです。しかし、発起人にとってその違いは、経費と費用とにはっきりと目に見えて現れるものです。

紙媒体で定款を作る場合、書類に収入印紙を張る必要があります。額にして4万円になりますが、これは定款が「印紙税」の課税対象だからです。印紙税とは「日常の経済取引に伴って作成する契約書や金銭の受取書や領収書に課税される税金」のことです。身近な例では、レシートも課税対象となっています。例えば、3万円以上の高額な品物を購入すると、収入印紙が貼られたレシートが渡されます。

一方、電子定款は印紙税の課税対象外として扱われているものです。この為、電子定款を利用して定款を作れば、4万円分の経費が浮くことになります。定款を作成する時は、特に理由が無い限りは紙媒体よりも電子媒体で定款を作るのが賢明と言えるでしょう。ただし、その扱い方には注意が必要です。

もし、個人で電子定款を作ろうとした場合、書類作りに必要な専用ソフトと機器を購入しなければいけません。この価格は紙媒体の定款に貼る収入印紙代とほぼ同額です。印紙税という経費は浮かすことができますが、新しく専用ソフトと機器の購入という経費がかかるので、費用は差し引きゼロです。専用ソフトや機器の利用法も勉強しなければいけませんから、むしろ紙媒体の方がやりやすいとも言えます。

そこで、思い切って士業関係者に合同会社設立の代行依頼をする選択肢もあります。弁護士、司法書士、行政書士、税理士と言った方々は、その事務所で合同会社設立代行を受け付けています。プランは事務所により様々で、可能な限り出費を抑えて合同会社設立ができるよう配慮されたもの、合同会社設立後の先々を見通してアフターサービスを充実させたもの等があります。

こうしたプランを提案する各事務所は、いずれのプランであれ、電子媒体で定款を作ることを前提にそれらのプランを提案しているものです。事務所の専用ソフトや機器を利用して電子媒体で定款を作り、印紙税分の経費が浮くからこそ、発起人の費用削減に当てたり、より良いサービスの料金として還元したりすることができるからです。

合同会社設立の経費と費用をできるだけ安くしたいと考えている方も、費用はかかってもより良い会社設立にしたいと望んでいる方も、士業関係者に代行を相談するのは賢明な判断の1つと言えるでしょう。

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